マイナンバーカードは、日本政府が発行するICチップ搭載のプラスチック製カードです。2025年4月時点では、マイナンバーカードを申請する義務はありません。
しかし社会のデジタル化が進むにつれ、マイナンバーカードを保有するメリットは大きくなっています。
また、初回発行が2016年と早くも10年が経過しようとしています。
そのため、更新手続きが必要になる方が今後沢山出てくることになります。
この記事では、マイナンバーカードの概要やマイナンバーカードでできること、更新の方法などを詳しくご紹介します。
そもそもマイナンバーカードとは？
「マイナンバー」を証明するためのICカード
マイナンバーカードは、日本国民一人ひとりに付与された「マイナンバー（個人番号）」が記載されたカードです。
券面には氏名、住所、生年月日、性別、顔写真も掲載されており、所有者の本人性を証明できるようになっています。
また裏面には個人情報を暗号化したICチップが付いており、オンライン上で安全かつ確実な本人確認が可能です。
さまざまな偽造防止技術を搭載
マイナンバーカードはセキュリティを強化するため、以下のような偽造防止技術が搭載されています。
- パールインキ：見る角度によって色が変化する特殊なインクを使用
- コピー牽制：コピー機で複写すると隠れた文字が浮かび上がる
- シェーディング加工：顔写真のエッジにぼかし加工を施し、写真の貼り替えを防止
- レーザーエングレーブ：レーザー光でカード基材を変質させて印字する技術を採用
- マイクロ文字：通常のコピー機やプリンターでは印刷できない微細な文字を配置
- 彩紋パターン：微細な線やグラデーションで複雑な模様を採用
個人情報を暗号化したICチップは暗証番号によるロック機能があり、複数回間違えるとロックがかかります。
不正アクセスがあった場合は自動的にチップが壊れる仕組みとなっており、個人情報の流出を防止するためのセキュリティは強固です。
マイナンバーカードの保有率
2025年3月末時点、日本国民のマイナンバーカード保有枚数は97,722,937枚です。
これは、全人口に対して78.3%というマイナンバーカード保有率となります。
マイナンバー制度が導入された理由
マイナンバーカードは、「マイナンバー制度」で実施された施策の1つです。
マイナンバー制度は正式名称を「社会保障・税番号制度」といい、2016年1月1日より導入されました。
マイナンバーカード・マイナンバー制度が導入された理由について見ていきましょう。
行政手続きの効率化
マイナンバー制度が導入された背景の1つが、行政手続きにおける煩雑さの解消です。
従来の行政手続きでは各省庁が個別に個人情報を管理しており、情報の不一致や手続きの長期化・複雑化が発生していました。
国は各分野に散らばる個人情報を「マイナンバー」として一元管理することで、提出書類の削減・手続きにかかる時間の短縮を目指しています。
少子高齢化が進む日本では、将来的に公共サービスの質が低下するリスクが高いのが実情です。
行政分野のデジタル化によって手続きの自動化が加速すれば、少ない人員でも質の高いサービスを提供しやすくなります。
社会全体の透明性維持
マイナンバーによって、税務署や社会保険事務所などとも情報の連携が可能になります。
個人の所得や行政サービスの受給状況が一目で分かるようになり、不正受給や脱税などを抑止することが可能です。
国・地方自治体間での情報共有がスムーズになれば、福祉サービスや社会保険料の減免対象であるかどうかなどの確認が難しくありません。
本当に支援が必要な人が埋もれにくく、適切な支援を素早く提供できるようになります。
マイナンバーカードの更新方法
2016年にマイナンバーカードを作った人は、2026年の誕生日までに更新手続きを行わなければなりません。
ここからは、マイナンバーカードの更新方法をご紹介します。
有効期限を確認しよう
マイナンバーカードの有効期限は、カードの表面に記載されています。
「年 月 日まで有効」の数字をチェックして、いつまでに更新が必要かを把握してください。
なおカードの保有者が18歳未満（カードが発行された時点）の場合は、発行から5回目の誕生日までに更新手続きが必要なため要注意です。
「有効期限通知書」を受け取ってから更新手続き
有効期限の2～3ヶ月前に、カード保有者に「有効期限通知書」が送付される決まりです。
チェックしたいポイントは、「申請書ID」が記載されているかどうか。
記載されていない場合は、自治体窓口に足を運んで直接手続きが必要です。
一方、申請書IDが記載されている場合は、QRコードを利用したスマホ申請が利用できます。
申請書IDが記載されている場合の更新手続き
マイナンバーカードの更新方法は以下の4つです。
- スマホで申請する：通知書のQRコード利用
- パソコンで申請する：通知書のQRコード利用
- 証明写真機で申請する：通知書のQRコード利用
- 郵送で申請する：証明写真を貼付
それぞれの方法で更新手続きを行うと、居住地の自治体から「交付通知書」が届きます。
通知書とマイナンバーカード・書面で指定されている本人確認書類などを持参して、自治体窓口に足を運んでください。
古いマイナンバーカードを返納すると、新しいマイナンバーカードがもらえます。
なお申請から交付通知書の発行までにかかる期間は、およそ1ヶ月です。
手持ちのマイナンバーカードが有効期限切れにならないよう、早めの更新をおすすめします。
マイナンバーカードでできること
マイナンバー制度およびマイナンバーカードの導入により、国は社会のデジタル化を目指しています。
マイナンバーカードでできることは増えており、さまざまなシーンで活用することが可能です。
ここからは、マイナンバーカードでできることをご紹介します。
コンビニでの各種証明書の取得
マイナンバーカードがあれば、コンビニで市区町村が発行する証明書を取得できます。取得できる証明書は、以下のとおりです。
- 住民票の写し ※コンビニ交付で取得できる証明書には住民票コードは記載されません。
- 住民票記載事項証明書
- 印鑑登録証明書
- 各種税証明書
- 戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）
- 戸籍の附票の写し
参考：コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】｜デジタル庁
2025年4月6日時点では、全国1,371の市区町村が各種証明書のコンビニ交付に対応しています。
利用時間は朝6時30分から23時までなので、忙しい人も安心。
ただし利用可能な時間は市区町村によって異なるため、以下こちらで確認してから利用しましょう。
引越し手続き
自治体がマイナンバーカード申請に対応している場合、転出届をオンライン申請できます。
代表者と同じ世帯の人はまとめて手続きできるので、手続きはスムーズ。
オンライン申請する前に、以下のものを準備しましょう。
- 利用者のマイナンバーカード、またはスマホ用電子証明書
- 連絡先電話番号
- 新しい住所（住民票の写しを用意して、正しく入力する）
注意点は、オンライン申請できるのは「転出手続きのみ」であることです。
転入の手続きは、転入先の自治体窓口に足を運んでください
確定申告
マイナンバーカードがあれば、電子申告システム「e-Tax」からの確定申告が可能です。
申請方法はパソコン・スマホがありますが、パソコンを使用する場合はカードリーダーが必要になります。
簡単・手軽に済ませるなら、マイナンバーカードの読み取りに対応できるスマホの使用がおすすめです。
e-Taxからの確定申告は「税務署に行く必要がない」「提出書類が少ない」「24時間利用できる」「還付金の処理が早い」といったメリットがあります。
確定申告時期の税務署は人が多く、待ち時間が長くなりがち。
自宅で好きな時間に申告手続きを行えるのは、かなりうれしいポイントです。
還付金・給付金受け取り
預金口座をマイナンバーと共に登録しておくと、申請書への口座情報の記載・通帳の写し等の添付・行政機関における口座情報の確認作業等が不要です。
手続きが簡略化されることにより、給付金や還付金の受け取りがスムーズになります。
口座は年金、児童手当、所得税の還付金の受け取りのほか、緊急時の給付金の受け取りにも使用可能。
地震・台風などで被災してしまったときも、給付金の申請から給付までの時間を大幅に短縮できます。
パスポート申請・変更・更新
マイナンバーカードがあれば、オンラインでパスポートの取得申請や切り替え申請ができます。
パスポートセンターに足を運ぶのは受け取り時のみとなるため、手間や時間を減らせるのは大きなメリットです。
なおパスポート取得後の記載事項変更や紛失届の提出も、オンラインで行えます。
健康保険証
2024年12月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用する制度がスタート。
従来の健康保険証の新規発行は、12月2日以降ストップしました。
マイナンバーカードの健康保険証としてのメリットは以下のとおりです。
- マイナンバーカード1枚で身分証明と医療保険の提示が可能
- 高額な医療費が発生する場合、高額な医療費を一時的に自己負担したり、事前に役所で書類申請手続きをしたりする必要がない
- 確定申告時の医療費控除が簡単
- 救急搬送時・避難時にもスムーズな医療処置を受けられる
健康保険証の移行期間は、最長で1年です。
現時点でマイナンバーカードを保険証として登録していない人は、2025年12月2日まで従来の保険証を使用できます。
また、まだマイナンバーカードを申請していない人は、現在の健康保険証の有効期限内に「資格確認証」が発行される決まりです。
資格確認証を提示すれば、マイナンバーカードがなくても医療機関を受診できます。
運転免許証
2025年3月24日から、マイナンバーカードを免許証（マイナ免許証）として使用できるようになりました。
運転免許を持っている人は、「マイナ免許証のみ」・「運転免許証とマイナ免許証の2枚持ち」・「運転免許証のみ」の3つの持ち方を選択できます。
運転免許証をマイナ免許証に移行するメリットは、以下の通りです。
- 住所や氏名などの変更手続きにおいてコンビニ交付が簡単になる（マイナ免許証のみの人）
- 優良運転者講習または一般運転者講習をオンラインで受講できる（マイナ免許証のみの人・運転免許証とマイナ免許証の2枚持ちの人）
- 更新手数料が安くなる（マイナ免許証のみの人）
- 住所地以外でも運転免許証の更新手続きが可能になる（マイナ免許証のみの人・運転免許証とマイナ免許証の2枚持ちの人）
マイナ免許証のみにすると、更新手数料は2,100円です。
運転免許証のみの更新手数料は2,850円なので、750円お得になります。
ただしマイナ免許証・運転免許証の2枚持ちは、更新手数料2,950円と高額になるので注意してください。
またマイナ免許証のみにした場合、紛失時に再発行まで運転ができなくなります。
紛失により「顔写真付きの本人確認書類がゼロになる」というリスクもあるため、マイナ免許証のみにするかどうかは慎重に検討しましょう。
まとめ
政府は行政手続きのデジタル化を強く推進しており、マイナンバーカードを使えるシーンはどんどん広がっています。
社会全体のデジタル化が進む今、マイナンバーカードをうまく活用することで生活の利便性も向上するでしょう。
とはいえ個人のあらゆる情報がマイナンバーに紐付けられることに、不安や危機感を覚える人も少なくありません。
社会全体のデジタル化を促進する施策については、国民一人ひとりが有効性や安全性について考えてみることが大切です。
文／カワサキカオリ
社会全体のデジタル化が進む今、マイナンバーカードをうまく活用することで生活の利便性も向上するでしょう。
とはいえ個人のあらゆる情報がマイナンバーに紐付けられることに、不安や危機感を覚える人も少なくありません。
社会全体のデジタル化を促進する施策については、国民一人ひとりが有効性や安全性について考えてみることが大切です。
文／カワサキカオリ
